知らなきゃ損する!?相続税の税率が改正!節税対策にも注意!

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税金

2015年1月1日より相続税の税率が改正され、改正前よりも、課税対象者が大幅に増えています。

相続税なんて、うちにはそんなに財産ないから大丈夫!なんて、言ってられないかもしれませんよ?

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●相続税の基礎控除縮小により、課税対象者が増加

まず、相続税の申告が必要かどうかのボーダーラインとして、基礎控除があります。

遺産が基礎控除以下の場合には、申告の必要はありません。

なお、基礎控除額は下記の計算式によって算出します。

改正前

→5,000万円+(1,000万円×相続人数)

改正後

→3,000万円+( 600万円×相続人数)

改正後は基礎控除が縮小されました。

例えば、相続人が妻と子ども2人の場合、相続税の基礎控除額は下記となります。

改正前

→5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円

改正後

→3,000万円+( 600万円×3)=4,800万円

改正前と改正後では実に、3,200万円も縮小されていることがわかります。

路線価の高い大都市圏に戸建の持家がある場合、基礎控除の縮小により相続税の課税対象者が大幅に増えると予測されます。

●相続税の課税対象は?

そもそも、相続税の申告の有無を調べるためにも、「財産」を把握する必要があります。

財産とみなされるものには、

家、土地、現金、有価証券、貴金属・ブランド品、車、家具・家電、ペット、貸付金、特許権、著作権…etc.

およそ経済的価値のあるものすべてとなります。

※墓地・墓石・仏壇・仏具などは課税対象外です。

財産として算出するには以下に換算します。

土地→路線価、家→固定資産税、

その他の物→再販価格、

骨董品など価格に変動があるもの→時価

なお、死亡した本人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金も、課税対象となりますが、受取人が相続人の場合、下記計算式の金額が非課税となります。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

例)死亡保険金5,000万円、相続人が妻と子ども2人の場合、

500万円×3人=1,500万円

→5,000万円-1,500万円

=3,500万円が課税対象

死亡退職金(死亡した人が支給されるべきであった退職手当や功労金等)も対象です。受取人が相続人の場合、下記計算式の金額が非課税となります。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

例)死亡退職金1,500万円、相続人が妻と子ども2人の場合、

500万円×3人=1,500万円

→1,500万円-1,500万円=0円のため非課税

ちなみに、死亡した本人に債務があれば、遺産総額から差し引くことができます。

債務控除→借入金元利、地代家賃の滞納分、住宅ローンの残額など。

また、納税義務が確定している住民税の未納分も債務控除できます。

遺産相続人が負担した葬式費用も、遺産総額から控除できます。

※財産を算出するのはなかなか面倒で煩雑です。そのため、相続税に関しては、相続税に強い税理士に依頼するのがよいとされます。税理士への報酬は、一般的に相続財産評価額の0.5%~1%が判断基準とされます。

●相続税の税率も改正

相続税の税率も下記速算表の通り引き上げられました。

相続税の税率

では、簡単に相続税を計算してみましょう。

例)都内一等地に親から受け継いだ一軒家に住む会社員Aさん。株が当たって小金持ち。貯金が趣味で、あまり高価なものは買わない主義でした。そのAさん(58歳)が死亡、相続人が妻(50歳)、子ども2人(10歳、15歳)の場合。

・基礎控除

3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

・財産総額

土地(1億2,000万円)、家(1,000万円)、株・預金(7,300万円)、車(350万円)、貴金属・ブランド品(350万円)、家具・家電(300万円)= 2億1,300万円(課税対象) 

・死亡保険金(受取人を妻として、夫が支払っていた)

5,000万円-(500万円×3人)

 3,500万円(課税対象額) 

・死亡退職金(夫が会社から支給された退職金)

1,500万円-(500万円×3人)

 0円(課税対象額) 

・課税対象(2億5,000万円)-基礎控除(4,800万円)= 2億円 

・法定相続分に基づいた相続人の取得金額

課税遺産総額2億円

→妻1/2…1億円

→子1/4…5,000万円

→子1/4…5,000万円

・速算表から換算した相続税の総額

妻 …(1億円   ×40%)-1,700万円

=2,300万円

子 …(5,000万円×20%)- 200万円

=800万円

子 …(5,000万円×20%)- 200万円

=800万円

 ……… 相続税総額3,900万円 

・各相続人が納付すべき相続税額

計算式→ 相続税の総額×(各人の取得金額÷課税遺産総額)

妻 …3,900万円×( 1億円÷2億円)

 1,950万円(※0円) 

子 …3,900万円×(5,000万円÷2億円)

 975万円 

子 …3,900万円×(5,000万円÷2億円)

 975万円 

※ただし、配偶者に限っては「配偶者の税額の軽減」が適応され、相続金額が1億6,000万円までは実質非課税となり、1億6,000万円を超えていても、法定相続分の範囲内であれば非課税となります。

そのため、上記例の場合は妻が納付すべき相続税額は0円となり、2人の子の合計1,950万円を税務署に納税することとなります。

※なお、子ども2人が未成年の場合は、「未成年控除」が受けられます。

未成年控除は、

改正前→20歳になるまでの1年につき6万円

改正後→20歳になるまでの1年につき10万円に拡大されました。

※また、障害者控除についても拡大されています。

障害者控除は、

改正前→85歳になるまでの1年につき6万円(障害者1・2級=12万円)

改正後→85歳になるまでの1年につき10万円(1・2級=20万円)

・このため、上記例の場合子どもが納付すべき相続税額から以下が控除されます。

子ども(10歳)

…(20歳-10歳)×10万円=100万円

子ども(15歳)

…(20歳-15歳)×10万円=50万円

そして、長男には1級の視覚障害があるため、納付額より以下の分控除されます。

子ども(15歳)

…(85歳-15歳)×20万円=1,400万円

※本人の相続税から控除しきれない場合は、同じ相続で財産を取得した 扶養義務者の相続税額から控除できます。

・結果、Aさん遺族が支払う相続税は、

妻 … 0円 

子ども(10歳)…

975万円-100万円= 875万円 

子ども(15歳)…

975万円-50万円-1,400万円= 0円 

※もちろん、上記例の場合は、10歳の子どもに支払い能力はありませんので、扶養義務者=妻が子どもが相続した金額から代理で支払うこととなります。

<参考>
国税庁:相続税がかかる場合

国税庁:相続税の計算

国税庁:配偶者の税額の軽減

●節税対策の生前贈与にも注意!

相続税を減らすためには、節税対策として生前贈与という方法があります。そもそもの財産総額を減らせば、その分の課税対象額が減る訳ですから有効な方法です。

・子ども、孫へ1人につき年間110万までは贈与税がかかりません

贈与税の基礎控除額が110万円となるため、贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額を引いた額に税率を掛けて税額を算出します。

・年間120万円ずつ贈与し税務署に申告することで贈与の実績を作る

こうすれば、税務署から贈与を否認されることもありません。

ちなみにかかる贈与税は、基礎控除額を差し引いた10万円に対して 税率10%なので、1万円となります。

・生前贈与のために銀行口座を作る

生前贈与として、子どもや孫の名義で口座を作ることを名義預金といいます。この場合は注意が必要です。

※渡す側ともらう側の同意が必要。突然亡くなった場合、子どもが名義預金の存在を知らなければ生前贈与には当たらず、相続税がかかってしまいます。

※名義預金の証明(同意している証を文書などで毎年作成する必要がある)が必要です。 なお、未成年の場合、親が代理で署名捺印でも構いません。

・子どもや孫への生前一括贈与

教育資金(30歳未満まで)1,500万円(2019年3月まで延長)

→教育資金生前贈与信託通帳という特別な口座を作る必要があります。

※30歳未満までに1,500万円を使い切らなければなりません。 残った場合は、残りに相続税が加算されることになります。

※教育資金として贈与した場合必要になっても自分に戻せません。

※教育資金は、学校等に対して直接支払われるもの→1,500万円が非課税

学校以外の習い事(塾やスポーツ教室、ピアノなど)→500万円が非課税

・結婚・出産・育児(20歳~49歳まで)1,000万円(本年4月から)

※20歳~49歳までに使い切らなければなりません。

※結婚費用についてはうち300万円まで非課税です。

<参考>
国税庁:

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

西日本新聞:2015年1月31日

いかがでしたでしょうか?

うちには財産なんてー(笑)と言う方も、持家があればもしかしたら、相続税がかかってくるかもしれません。

良かれと思って子ども名義で作った通帳が、同意がないだけで課税対象になることも。

相続税に関しては、細かい要件もいろいろありますので、詳しいことは税理士に相談するか、国税庁にお問い合わせください。

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